2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。
もちろん、これを義務化するということ自体に関しては、これからインバウンドの促進でありますとか入国管理上のいろんな事務的な対応等々、いろんなことを検討していかなきゃならぬわけでありますが、今、ビジネストラックとそれからレジデンストラックに関してはこれ誓約書の中に入れさせていただいておる、まあ今止まっていますけれども、これは、こういうコロナ対応はさせていただいております。
ところが、第二波がなぜ起きたかというと、ビジネストラックとレジデンストラックというくくりを設けて外国の方たくさん来ていただきたいということで、八月から一万五千、一万八千、三万五千、六万六千、六万九千と、十二月にかけてだっと増えていったんですね。
ややもすると、ビジネストラック、レジデンストラックを再開するということを言い出すかもしれない。 その上で、変異に関するスクリーニングは十分ではないと。
○田所副大臣 変異株への警戒が世界的に高まっていること等を踏まえて、現在、全世界からの新規入国を認める枠組みであるビジネストラック及びレジデンストラックを一時停止して、特段の事情等による入国者に対しては、出国前と入国時の二回の検査や、入国後十四日間の待機などの防疫措置を講じております。
まず、水際対策の入国管理について伺いますが、今お話のありましたビジネストラック、レジデンストラックの入国もということでありますけれども、このときは、所管省庁からの要請で、特段の事情がある、そういう公益性があるとして、今まで認めてきた国費留学生、ＪＥＴプログラム、それからビジネス・レジデンストラックの入国をこの一月の二回目の緊急事態宣言以来一切止めている一方で、スポーツ庁やオリパラ事務局からの要請で、
最初に、冒頭申したとおり、今はレジデンストラック、ビジネストラックが停止されているので大分減ってはきているんです。それでもやっぱり二万人ぐらいの方が入国されていると。で、去年の四月、五月、六月、この厳しい緊急事態宣言を取っていた、第一回目の措置をとっていた時期というのは大体四、五千人だったんですね、入国者が。
政府といたしましては、委員御指摘の変異株の警戒が世界的に高まっていることなどを踏まえまして、三月十八日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、一時的に停止しております全世界からの新規入国を認める枠組み、ビジネストラック及びレジデンストラックにつきまして、当分の間、一時停止を継続することといたしました。
さらに、本年一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、ブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例などを受け、ビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止し、これらの措置による全ての外国人の入国を認めないこととしました。
さらに、一月十三日には、英国からの帰国者によるクラスターで変異株が確認された事例、またブラジルからの帰国者で新たな変異株が確認された事例等を受けまして、ビジネストラックとレジデンストラックにつきまして、緊急事態宣言が発令されている間でありますが、一時停止をいたしました。これらの措置により、全ての外国人の入国を認めないということにしたところでございます。
これは、入国をしてくる外国人を、観光客だけではなく、ビジネストラックやレジデンストラックも含めて一元的に管理、把握するというものであります。外国との往来が再開されたときには水際の感染モニタリングとして機能するという、大変意義のある仕組みとなってございます。
また、例えば、レジデンストラック、ビジネストラックありますけれども、レジデンストラックにおいては、どの地域に戻ってこられた、例えば、特定の外国の国々の方々がある一つの寮なりに入っていて、そこで感染や変異株があるということが分かれば、同じ方々がほかの地域の寮にも入っていることがあるということで、私はこのフィードバックというものが非常に労働安全や労働衛生の環境整備のためにも必要だと思っております。
外国人の新規入国、ビジネストラック及びレジデンストラックの再開などの水際対策の緩和については、現時点においては、国内外の感染状況などを踏まえながら慎重に判断する必要があるというふうに考えています。 その上で、入国に緊急性がある場合には、十分な防疫措置を講じることを前提に、個別に入国を検討していく方針であり、東京オリンピック・パラリンピック関係者も、そうした中で検討していくこととしています。
御案内のとおり、このときにはまだレジデンストラック、ビジネストラックが開いてございまして、レジデンストラック、ビジネストラックにつきましては、一月の十四日に一時停止をすることといたしまして、一月二十一日から、発給済みの査証による入国も原則不可としたところでございます。
しかしながら、政府といたしましては、変異株への警戒が世界的に高まっていることを踏まえまして、予防的な観点も踏まえまして、緊急事態宣言が発令されている間、全世界からの新規入国を認める枠組み、すなわちビジネストラック及びレジデンストラックの一時停止を含め水際対策に係る一連の新たな措置を実施したところでございます。
例えば、ビジネス・レジデンストラック、今止まっていますけれども、こういったところでは、たしか入国の際は、スマートフォンにＬＩＮＥアプリを入れてくれ、ＣＯＣＯＡを入れてくれ、地図アプリ機能等を利用した位置情報の保存を求めていました。 ということは、この新たな措置によって、更にビデオ通話と位置確認アプリを入れて、五つ入れるということを求めるということでいいんでしょうか、確認です。
御指摘のビジネストラック及びレジデンストラックにつきましては、変異株が昨年末に確認されて以降、相手国の国内で変異株が発見された際には即時停止する方針としていたところでございますけれども、緊急事態宣言の発令に伴いまして、解除宣言が出されるまでの間、国民の不安を予防的に取り除くとの観点も踏まえまして、一時停止することとしているところでございます。
緊急事態宣言が発出された後、ビジネストラック、レジデンストラックがまだ行われていた。いろいろな議論の中で、途中で停止をした。普通でいうと、緊急事態宣言が解除されると自動的にビジトラ、レジトラが再開されるかのような雰囲気があるんですけれども、変異株との関係で、その辺のところは今後どうなるんでしょうか。
変異株の海外での拡大を受けまして、全ての国、地域からの外国人の新規入国、そしてビジネストラック及びレジデンストラックについて、緊急事態宣言が発令されている間、一時停止することといたしました。 これ以上の詳細につきましては、必要であれば、所管の省庁にお聞きいただければと思います。
緊急事態宣言下におきましては、ビジネストラック、レジデンストラック、共に運用を停止されておりますけれども、緊急事態宣言が解除されても、是非、水際対策は引き続きしっかりとやっていただきたい。特に、ビジネストラック、レジデンストラックにつきましては、その再開は是非とも慎重に御判断いただきますよう強く要望を申し上げます。 さて、ここからは尖閣諸島の調査についてお伺いしたいと思います。
現在、ビジネストラックやレジデンストラックを始め、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止しておりますけれども、緊急事態宣言が解除された後以降についても、国内外の感染状況などをしっかりと見極めながら、慎重に判断をしていければというふうに考えております。 また、感染研から全国の地方衛生研究所において、その変異株のＰＣＲ検査の検査手法、試薬を提供しております。
先ほど言われましたビジネストラック、レジデンストラックは完全に止めているということであります。 その上で、外国の方は、日本に入ってくる場合にビザを取っていただきますので、そのときに誓約書をお出しいただくということを条件にいたしております。ですから、誓約書をお書きいただかなければそもそもビザの申請ができないという形になっております。
一月十三日に水際対策強化に係る新たな措置が決定をされ、外務省の発表によると、緊急事態宣言解除が発せられるまでの間、全ての対象国、地域のビジネストラック及びレジデンストラックの運用を停止しますとされております。政府として、いつこの全面停止を解除する方針でしょうか。緊急事態宣言が解除されたときでしょうか。
ビジネストラック及びレジデンストラックを始め現在一時停止しているトラックについては、緊急事態宣言が発令されている間、運用を停止するということにしております。こうした措置は、国民の皆さんの不安を予防的に取り除く等の観点も踏まえて講じてきたものであります。
○上川国務大臣 令和三年の一月二十一日の午前零時から緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、レジデンストラック及びビジネストラックの下で発給済みの査証による入国は原則不可となりました。もっとも、当該査証で一月二十日中に到着をし、所要の入国手続を経た後、翌二十一日に上陸許可を受けた者もございます。
現在の緊急事態宣言下におきましては、海外からの日本への入国は、いわゆるビジネストラック、レジデンストラックのいずれも一月から一時停止をしておりますが、特段の事情があると入国が許されているわけであります。しかも、その中身を出入国在留管理庁は、一部始終全てを明らかにしているわけではありません。 現在、世界一封じ込めに成功しているのは、台湾とニュージーランドであります。
いわゆるビジネストラック、レジデンストラックにつきましても、一月十四日以降、新規の査証発給を停止したところでございます。 取り急ぎ、特段の事情があるとして新規入国を認めた外国人について集計しましたところ、速報値でございますが、直近一週間の平均で、新規入国の外国人は一日約六十人でございます。
緊急事態宣言、二月の七日までということでありますが、延長される模様、報道によるところですが、ビジネストラック、レジデンストラックの件です。 当初、このビジトラ、レジトラについては停止されていなかった。現在は停止されている。この扱いについて、自由民主党やあるいは個々の議員から、やはりこれは停止するべきだろうと大変な声が上がって、現在の措置になったものと承知をいたしております。
○西村国務大臣 御指摘のように、ビジネストラック、レジデンストラック始め、現在一時停止をしている、こうした対応につきましては、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止するということを、まず、私ども、そういうことで決めております。
ＧｏＴｏキャンペーンの停止が遅れたこと、水際対策、すなわち、ビジネストラック、レジデンストラックを含む入国禁止が遅れたこと、勝負の三週間が中途半端で、緊急事態宣言再発令が遅れたことという三つの後手を指摘せざるを得ません。その緊急事態宣言も、一月七日に東京など四都県に出したその六日後に七府県を加えるなど、小出しの対応と言われても仕方がありません。